現在は経営環境の変化が激しく、企業によってその変化に対応できず、現状の体制を維持することが難しくなっている企業もあります。そのような場合、必ず議題に上がってくるのが、従業員の雇用に関する問題です。

 

解雇は、企業側から労働者に対する一方的な労働契約の解除であり、労働者の承諾は不要です。経営者からすると、例えば現在の世の中に適応することができない、生産性を下げてしまうような従業員は解雇しても当然というように考えてしまいますが、日本の労働法の下では、従業員を簡単に解雇することはできず、解雇の理由があるかどうかは、企業にとって非常に厳しく判断されています。

 

このことを知らず、安易に解雇手続きを進めてしまった場合には、対象となる労働者との間で紛争が発生し、多大な労力を強いられてしまうことに繋がりかねません。

 

従業員を解雇したいという場合は、解雇の理由を慎重に検討すると共に、慎重に手続きを進めていくことが重要です。

 

従業員の解雇についてお悩みになられている方は、円満の解決を実現するためにもまずは労働問題に詳しい弁護士にご相談下さい。