契約書の内容が履行されない場合、対処法には下記の方法が想定されます。

 

内容証明郵便は、文書の内容と配達日付が公的に証明できる方法です。こちらの主張を相手方に伝えるのには最適な方法です。また、内容証明郵便を送付することによって、相手方に何らかの回答するようにプレッシャーをかけることが可能になりますが、過去の判例や証拠文書を添付したいときには、書留郵便を利用する方が効果的です。

 

自分で内容証明を出すことも可能ですが、弁護士が内容証明を出すほうが、一層効果が高まるといえます。

 

訴訟手続きは慣れていない方がほとんどではないでしょうか？通常訴訟となる場合には、弁護士を委任しなければ難しいでしょう。通常訴訟で勝訴し、判決が出たらその判決を元に相手方と交渉する方法があるほか、仮に相手方が敗訴をしている状況で債務を履行しないのであれば、強制執行を行なうことにより最終的に履行をしていただくことも可能です。

 

例えば賃貸借契約のように、相手方が債務を履行しなくとも契約を解除しない限り、相手方に対し債務を負い続けることになる場合があります。契約を解除するためには、相手方に帰責事由が必要です。例えば賃借人が家賃の支払いをしない場合、原則として相手方に履行を催告します。相手方が催告期間内に履行を行なわない場合は、契約の解除が可能です。このように、契約解除には一定の手順が必要な場合があります。

 

契約の解除の意思表示の方法は、裁判上で行なうことはもちろん、裁判とは無関係に内容証明郵便で行なうことでも可能です。いずれにしても、契約の解除について、後で証明できるようにしておく必要があります。

 

契約問題では、個別に状況に応じた適切な対処方法の選定と実施が、問題の早期解決に結びつくことになりますので、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。