離婚をお考えの方に子どもがいる場合、養育費をどのようにするか決めなければなりません。養育費とは、子どもが社会人として自立するまでに必要になる費用で、普通に養育費と言われるものはもちろん、子どもが怪我や病気をした際の医療費や娯楽費なども養育費になります。養育費の支払い期間は、従来は高校卒業の１８歳までというのが一般的でしたが、現在では、２０歳まで養育費を支払うケースが多く、大学を卒業する２２歳まで支払うというケースもあります。

 

 

養育費の金額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わりますが、基本的には、双方の収入を考慮して養育費の算定が行われます。養育費は財産分与、慰謝料などと違い１回では支払われず、定期的に支払いが行われていきます。養育費の目安としては、養育費算定表という早見表があります。

 

養育費の適切な決定には時間がかかりますが、後になってトラブルが発生してしまうことを防ぐためにも、具体的な話し合いを行うことが大切です。

 

子どもがまだ幼い場合の離婚では、離婚後長期間にわたり養育費を支払うことになります。そして、一旦決めたことは基本的に変更できませんが、養育費を支払っていた男性側がリストラにあって失業をしてしまった場合などのように、支払いをする側の経済的状況が大きく変化した場合、養育費の減額、あるいは増額が認められるケースもあります。

 

養育費はお互いに話し合って決めることが肝心ですが、どうしても話がまとまらない合は家庭裁判所に調停を申し立てて決めてもらうことになります。