親権とは、父母が未成年の子どもを一人前の社会人となるまで養育するため、子を監護教育し、子の財産を管理することを内容とする、親の権利義務の総称と言われています。権利というと、偉そうなイメージですが、親権に関しては、実際には義務の要素が強いと言われています。

 

離婚をした場合、未成年の子どもは父母のどちらか一方を親権者とすることが必要です。未成年の子どもの親権者を父母のどちらにするかを決めなければ離婚することができません。

 

どちらを親権者にするか話がまとまらない場合は、調停や裁判によって親権者を決定致します。注意していただきたいことは、その後親権者を変更するには、家庭裁判所に申立てを行い、申立てが認められることが必要であり、簡単にはできないということです。そのため、親権者はよく考えて慎重に決定することが必要です。

 

大切なことは、子どもの立場になって考え決定するということです。「子どもが安定した生活環境で過ごすためには、どのようにすれば良いか」ということをしっかり考えて決めましょう。

 

調停や裁判において、親権者を定める基準には以下のような要素があります。

 

①母親優先

　乳幼児については、母親の監護を優先させる

②経済的能力・資産状況

　養育費、生活費を確保できるかどうか

③後の継続性

　現実に子どもを教育監護しているものを優先させる

④子の意思の尊重

　15歳以上の未成年の子どもについては、子どもの意思を尊重させる

⑤兄弟姉妹関係の尊重

　知のつながった兄弟姉妹を分離することは、子どもの人格形成に深刻な影響を及ぼすため

 

離婚後、子どもを夫婦の共同親権とすることはできません。夫婦のどちらかが親権者となります。また、子どもが複数人いる場合には、それぞれの子どもについての親権を決める必要があります。ただ、子どもの年齢が低い場合には、兄弟姉妹が一緒に住むということの重要性も考える必要でしょう。